2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
もうそんなことは当たり前でやっているよと、実際、公安関係者から取材をしている記者からも聞いていますよ。 こういう本当に戦前かのような思想調査、身辺調査、そういうことが杉田官房副長官、人事局長のもとで行われているのかどうか、ちょっと一遍調査して、委員会に御報告いただきたいと思います。官房長官、お願いします。
もうそんなことは当たり前でやっているよと、実際、公安関係者から取材をしている記者からも聞いていますよ。 こういう本当に戦前かのような思想調査、身辺調査、そういうことが杉田官房副長官、人事局長のもとで行われているのかどうか、ちょっと一遍調査して、委員会に御報告いただきたいと思います。官房長官、お願いします。
四島交流や元島民による墓参の際も、軍やあるいは国境警備隊の施設周辺に立入り制限区域があって、訪問団にロシア側の公安関係者が随行するということが常態化しているという話も聞いているんですね。その点についてもロシア側に改善を強く求めていただきたいというふうに思います。 それから、軍事基地化の問題も重大だというふうに思っていて、ロシアは領土問題を基地化の口実にしようとしているというふうに思うんですね。
私も確かに、逆の立場、公安関係にいたときは、政治家などから聞かれれば、万全を尽くしますと答えますよ。口が裂けても、ちょっと危ないですとは言わないんですよ。そういう習慣というか慣習があるのはわかっています。
ところが、後から公安関係者が調べると、どうもこの募金の、寄附金の行き先が、パレスチナ自治区ガザの自治政府だと。この自治政府というのは、アメリカがテロ組織と認定している。
今の挙げられた例で、警察が保有する情報についての情報公開請求、その不開示決定に対する不服申し立てという文脈で考えますと、結局はこれは、情報公開法なり、県警でいえば情報公開条例の適用でどこまでが不開示情報かということになるわけですが、警察関係の、特に公安関係情報についてその不開示事由の壁が厚いということは、感覚としては私も十分承知しております。
その辺を、公安関係の方もおいでになっていますので、お二方、内閣官房と警察の方の方々、お二方の一体的な意見を聞きたいと思います。
○高野委員 公安関係もそうでありますし、やはりこうした外交といいますか、相手がいる中で、しかもこうした非条理なものに対して国家としてどうしていくかということについて、なかなかに委員会等々で全てを明らかにしていくということが解決の道になるかどうかという点については、私も、これは慎重にきちっとやらなきゃいけないというふうにいつも思っておりまして、質問もどこまでしたらいいかなというふうにもきょうも思っていたわけでありますけれども
次に、特定歴史公文書の扱いについて、先ほどの密約から含めて、流れでありますけれども、本法案では、国立公文書館等に移管された文書のうち、先ほど言いました外交安全保障と個人情報、そして公安関係の文書については移管元の行政機関の長が非公開にするべきとの意見書を提出することができて、国立公文書館等はそれを参酌しなければならないとなっています。
本法案で危惧しますのは、国立公文書館等に移管された文書のうち、特に外交そして公安関係の情報について、公開も非公開も行政機関の長の意見を重視すると解されることにあります。
○楠田委員 それでは、次の国家公安関係の分野に進ませていただきたいと思います。 官房長官、お忙しいでしょうから、中座されても結構であります。
かつて私の大学へ公安関係の方がいらっしゃって、学生の写真を示してこの学生の学籍簿を見せろと言われたことがございます。たまたま観光旅行をしていて、広島に旅をしていて、そして広島で原水協の大会と突き当たり、そこで無断で写真を撮られたという学生でございました。もちろん学籍簿を見せるということは断りました。
それでは、国家公安関係につきましては以上にさせていただきまして、大臣、もし御予定あられればどうぞ。どうもありがとうございます。 次に、科学技術関係について聞かせていただきたいと思います。
それには、外務省や公安関係で随分と調査をされました。 私たちの新潟も手を挙げていたものですから、可能性、それから資質について大分細かく御調査をいただいた、その総合的なものの評価の結果だろう、こう思っていますので、洞爺湖で定められたのであれば、洞爺湖でひとつ世界の首相をお迎えして、内容のあるサミットになるといいな、そのように思っています。
そのときにやはり気づいたのは、日本の場合、防衛庁は防衛庁で情報本部から情報が上がってくる、外務省は外務省で上がってくる、警察は警察で、公安関係は公安で、いろいろなところから情報が上がってくるわけであります。麻薬関係だったらまた厚労省もそうでしょうし。そうしたときに、みんな、自分のところの情報が正しくて、これが一番宝物だ、そういうふうに思いがちでございますが、それをどういう形で評価するのか。
それを受けて政府としてはどうしようかという話になってきますから、そのときには、防衛庁はどうするか、外務省はどうするか、警察はどうするか、あるいは公安関係とか法務省はどうするかとか、いろいろなところが関係して、これから先どういう形の戦略を描いたらいいかということで、その時点から具体的な話になるわけでありまして、今はまだその前段階の民間の有識者会議の人たちに、それもいろいろな経験を積んでおられる方々に、
そのときに、イギリスは評価委員会というのがつくっていて、そこで警察関係、外務省関係、防衛関係、まあいろんな公安関係、そういうのが上がってきたのをそこで評価して、そしてこれはということを内閣の中枢に上げるという、そういうようなことをやっておるんで、カナダもたしかそうだったと思いますが、何かそういう形で、情報全部を、もうそれぞれ上がってきたのを全部入ってきたんじゃ、日本の場合だったら官房長官も大変だろうと
あの写真を見たときに、あるいは公安関係者を含めて、あるいは入国関係者を含めて、金正男だとわかっていたわけでしょう。ただ、それは確認ができていなかったということでしょう。拉致問題を一生懸命やって、あるいは日本のさまざま北朝鮮のやみのルートというものにメスを入れるには、帰してしまったということは極めて痛恨のきわみじゃないですか。
実際に、今御説明のありましたように、事件直後の平成十六年五月に在中国大使館の公使から外交部副司長に、また上海総領事からも現地の公安関係者に、それぞれ申し入れを行っております。また、昨年の十二月に三回、外務省の在中国大使館から中国外交部それから在京中国大使館にも申し入れを行っております。
○麻生国務大臣 私どものところでこの外務省の職員が自殺に追い込まれた原因ということに関しましては、前回も御答弁申し上げましたように、いわゆる公安関係の話だ、それによって極めてきつい立場に追い込まれたというのが自殺の原因だったと理解いたしております。
○高山委員 済みません、大臣、公安関係できつい状態に追い込まれたというのは、もう少し具体的にはどういうことだったのでしょうか。
後でまた少し議論をすることになると思いますが、亡くなられた領事館館員の方を検視したのは、これも外務省の発表によると、中国側公安関係者、こういうことになっているんですね。
それから二番目は、確かに相当数の武装警察あるいは公安関係者が列をつくっていたわけでございますけれども、投石等を一切阻止する活動が見られなかった、少なくとも私どもテレビで見る限りはそういう状況であった、これはやはり警備の在り方として不適当ではないかと。
これにおきまして、ふだんから、警察あるいは公安関係者との連絡会、当然ながら地方自治体にも入っていただきまして、そこで頻繁に連絡会を行うことによって情報の共有をいたしますし、また地域によっては、七つのグループだけでは対応できないところについては、サブグループをつくりまして、できるだけ頻繁に関係者が顔を合わせて情報交換する、そして、その中で立入検査に一緒に行くようなルールをつくるとか、そういったことを働
先ほど県警の話も出ましたけれども、警察関係、公安関係との協力というものが大変重要なことになってくる。立入検査一つするにも、公安の方から見た専門家、そして廃棄物の方からの専門家、そういった方々がペアで動けるような体制というのが何とかできないものか。